耐震診断・耐震補強を行うことは、単純にコストがかかるだけではありません。
考え方によっては、耐震診断や耐震補強をすることにより得られるメリットがありますので、ご紹介いたします。
阪神淡路大震災において、大破以上の被害を受けた建物の94%が「旧耐震基準」で建てられた建築物だといわれています。 |
地震リスクを評価する数値として、予想最大損失率PML(Probability of Maximum Loss)というものがあります。 これは、地震時の災害損失指標のことです。 詳しく説明すると、「最大の地震で被災を受けた建物」を「被災前の状態」に復旧するのに要する工事費を新築工事費で割った率のことです。 適正な耐震診断、耐震補強を行うことで、この比率を低く保つことができます。 この比率を低くし、安全性が高い建物であることを証明することで、資産価値を高めることができます。 |
耐震改修計画の行政認定をとれば、さらに資産価値を向上させることができますので、そちらに関しても合わせてご相談ください。
建物が実際の被害に逢い、倒壊してしまうと、その修復にかかる費用は、補強や建て替えを行う費用の3倍かかるといわれております。
将来のリスクヘッジのためにも、適切な耐震診断を受け、所有の建物の状態を把握しておくことが必要です。
現在、京都市においては、耐震診断に対して助成金が設けられており、最大100万円までの補助をいただくことができます。
対象建築物は、階数が3階以上あり、1,000㎡を超える病院、特定建築物となっております。