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耐震診断とは
耐震診断の必要性
現在建物を設計する時に使用される構造耐震設計基準は、日本で （世界で） 最初に構造規則が定められてからまだ８６年で１００年にも満たない浅い歴史しか経っていません。
しかし、この間の日本に於ける耐震技術の発展は、度重なる地震がもたらす地震被害から練り上げられてきた、血（人々の犠牲）と魂のこもった学者先生、実務研究者、実務家の努力による成果であります。
そして特筆されてよい発展をとげてきています。
構造規準の改正の契機となった大地震をいくつか列挙するだけでも、
関東大震災（1923年）→世界初の耐震基準（1924年）
福井地震（1948年）→建築基準法の制定（1950年）
新潟地震（1964年）→液状化
十勝沖地震（1968年）→RC造せん断補強の強化
大分県中部地震（1975年）→ピロティ階の認識
宮城県沖地震（1978年）→新耐震基準[弾性応答１G]
兵庫県南部地震（1995年）→限界耐力計算[応答スペクトル・地震増幅]
新潟県中越地震（2004年）
となります。
従いまして、知見されていない地震被害の特性から耐震基準の改定がなされてきた我が国の耐震技術の歴史から、改定される以前の基準で設計・建設された建物には知見されていない弱点を内蔵している危険性があります。
そのため、最新の新耐震基準以前 （１９８１年 【昭和５６年５月】 以前） の既存建物は、この新しい基準で耐震性を再評価する必要があります。
厳密には、１９８１年以降でも２００７年６月２０日以前の建物についても、増改築する時には、耐震診断が必要となる場合があります。
耐震診断の具体像
1)予備調査
建物の設計図（建築設計図）の内容確認（予備調査）
・設計年度（実施基準の確認）
・材料強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨等）の確認
・構造設計条件の確認（構造計算書の有無の確認）
・基礎形式の確認
・構造図の有無の確認
2)現地調査
・建物の劣化調査（ひび割れ、剥離）
・斫り調査（コンクリート内部の鉄筋確認）
・コア抜き取り調査（コンクリート強度試験、中性化試験）
・鉄骨溶接部調査（目視、ＵＴ試験）
・建物実体調査（設計図書との照合、寸法確認、不同沈下測量）
3)耐震診断計算
採集した建物の実体データー（コンクリート強度、鉄筋・鉄骨強度）や経年指標（建物の劣化度）を取り込み、現行の新耐震基準に基づいて、倒壊や崩壊の危険性の有無（安全性）をコンピュータプロムラムを使用して計算します。
最終的には、Ｉｓ（構造耐震指標）とＣＴ・ＳＤ（強度指標）を求めることになります。
4)各種診断計算方法
柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。
壁量の多い建物に適した簡便法です。
・二次診断法
柱や壁の強度と靭性（＝粘り強さ）を考慮して、耐震性能を算出する手法で一次診断より精密な判定法です。
鉛直部材の強度のほか、建物の靭性を評価します。
学校建物は二次診断法による診断が多く行われています。
・三次診断法
柱や壁に加えて梁も考慮し、建物の保有水平耐力（地震力のような横方向の力に対する建物の耐力）を求める最も厳密な判定方法です。
5)耐震診断法の選定
耐震診断法には、一般的には上記診断法による場合が多いと言えます。
一次から三次のどの診断法を選定するかは建物保有者の建物に対する考え方によって決定される要素が多分に存在しています。
最終、充分な説明と充分な理解を取り付けた後に判断決定をして戴くことが重要になります。
